社長挨拶

山陽塩業は、90余年続いた公益専売制度が行政改革規制緩和の流れから
平成9年3月に「塩専売法」が廃止になり、翌4月より公益性と自主性を併有した「塩事業法」に移行され、現財務省登録の塩卸売業者として再出発致しました。
従来に増してその責務を十分に自覚し、多様化する社会の変革に対応し、塩を通じて社会の発展に貢献することを基本理念としております。

山陽塩業は永年、塩一筋に歩んでまいりました。
近年、塩を取り巻く環境は大きく変化しております。私たち社員一同は、これまで以上に「お塩」を大切にしつつ、「お客様とともに」をモットーに頑張ってまいります。

代表取締役社長 田中 正浩

 

経営理念

お客様、仕入先様、運送会社あってこその山陽塩業です。
卸売業の立場でしっかりとお問い合わせ・ご要望にお応えし、
お客様と仕入先様の間に立ち、バランスを取りながら
皆様にお喜び頂ける様に邁進して参ります。

 

 

沿革

兵庫県南西部に位置する姫路を中心とした播州は、年間降雨量も少なく冬場も 比較的温暖な気候を利用し、古来より数々の製塩業者が高い技術力を以て良質 な塩を製造しておりました。電気も無い時代に作られた当時の塩は土混じりで 茶色いものが一般的でしたが、赤穂塩を始めとする播州の製塩業者は「白い塩」 を作る技術を培っておりました。当時の塩は相場品で、特に播州産の塩は特級 品として扱われておりました。その白さ故に、現在の愛知県岡崎市の南に位置 する吉良吉田町で塩を製造していた吉良上野介が、赤穂藩の持つ技術力欲しさ に浅野内匠頭に詰め寄り、刃傷沙汰になったともいう説もある程です。

明治 37 年に開戦された日露戦争の財源確保に伴い、当時の大蔵省が塩に税をかける案を出しましたが、反対意見などもあった為、最終的に大蔵省管轄下で 「たばこ」と共に「塩」の専売制が始まりました。この新制度により大蔵省は 戦費調達に成功、今まで相場制であった塩は全国統一価格となりました。同時に、大蔵省はインフラ流通を整備し、塩事業者に対し「製塩業」と「元売業」 の 2 種類の免許を交付しました。「製塩」の認定の下に製造した塩を大蔵省が 一旦買い受けて、「元売」の認定を受けた業者に販売する事により、日本国全 体への安定供給が可能となりました。この時分に「元売」の免許を授かった播 州の 10 社以上の塩事業者が、昭和初期に至るまで幾度の淘汰廃合を繰り返し、

昭和 13 年 播州の 5 つの元売が合併し、播磨塩元売捌合資会社を設立
昭和 18 年 戦時統制による兵庫県一本化のため、神戸、尼崎、但馬の各元売会社と合併し、兵庫県塩元売捌株式会社を設立
昭和 22 年 戦争終了に伴い兵庫県塩元売捌株式会社の解散、同時に山陽塩業株式会社を発足し、
昭和 47 年 本社を姫路市東駅前町に置く
平成元年 但馬塩業を合併
姫路駅南地区再開発による市役所移転に伴い、姫路市安田に本社を移転し現在に至る

となりました。塩専売事業の指定元売として、播州を中心に兵庫県内3分の2 を占める広範囲に於いて塩の安定供給に努め、家庭用は元より食品加工用から 凍結防止用など様々な分野で、地域並びに地場産業の発展と共に歩んで参りました。

 

会社概要

商号 山陽塩業株式会社
設立年月日 1947年(昭和22年)8月1日
代表者 代表取締役社長 田中 正浩
資本金 2,000万円
従業員数 32名 2020年(令和2年)6月1日現在
本社・本店 〒670-0955
兵庫県姫路市安田1丁目6番地
TEL 079-224-3161(代)
FAX 079-281-3509
龍野営業所 〒679-4016
兵庫県たつの市揖西町南山 1 丁目 17 番
TEL 0791-72-8050
FAX 0791-72-8051
和田山営業所 〒669-5243
兵庫県朝来市和田山町高田 708-1
TEL 079-672-2241
FAX 079-672-3303
主な事業 塩元売業・化成品事業・食品卸売事業・光触媒関連事業・農業関連事業・不動産事業 その他
役員 代表取締役社長 田中 正浩
専務取締役   林谷 英司
取締役     畠山 真吾
取締役     無藤 雅士
非常勤取締役  冨田 哲雅                              執行役員    名田 勝彦
監査役     灘 正己
関連会社 サン株式会社
主要仕入先
株式会社日本海水 公益財団法人塩事業センター
ダイヤソルト株式会社 ナイカイ塩業株式会社
鳴門塩業株式会社 日本食塩製造株式会社
三菱商事株式会社 三井物産株式会社
第一商事株式会社 理研ビタミン株式会社